人権の尊重

当社の事業活動を行う上で、あらゆるステークホルダーの人権を尊重するため、方針を明確にし、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、共同して人権の尊重を推進しています。

人権基本方針

人権基本方針

本基本方針は、企業理念に基づき、企業としての人権尊重の責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

当社は、以下に掲げる人権に関する国際規範を支持、尊重します。

  • 国際人権章典
  • 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
  • グローバル・コンパクトの10原則
  • 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

人種、宗教、性別、皮膚の色、言語、国籍、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無等の多様性を認め尊重します。いかなる事由による差別を禁止するとともに、各国の多様な文化および歴史を尊重し、事業活動を展開していきます。

人権基本方針の適用範囲

本方針は、当社の役員、従業員、契約社員、嘱託社員、パート社員及び派遣社員などすべての者に適用します。また、当社はお客様や協力会社の皆様に本方針を支持いただき、協働して人権尊重を推進していきます。

人権デューデリジェンス

当社はビジネスと人権に関する指導原則および本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

救済・是正

当社は人権問題に対する通報窓口を社内外に設けています。通報は、通報者の匿名性や、通報内容の秘密を守ることはもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置の禁止も含め、通報者の保護を図ります。また、人権侵害の事実が明らかになった場合には、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。

導入・浸透・教育

本方針が適切に理解され、事業活動の中に浸透するよう、役員及び全従業員に教育研修を実施していきます。